新年度も待機児童ゼロ継続し、保育の質を守る

都営住宅建て替えに伴い移転し1階に併設する天沼保育園

2月24日総務財政委員会で、区長等の給与等の条例改正は、職員の期末手当の支給月数を0,05%引き下げることに従うもので賛成しました。都営住宅に併設して区立保育園を建て替えるための都との委託契約の締結は、質疑を通して契約の妥当性を確認しました。建て替え後直営園が民営化されることになりますが、民営保育園の質を守るためには、今後区直営保育園の建て替えにあたっては、直営を維持することを求め、議案には賛成。

補正予算第12号は、20年度国や都の補助金などで補填された財源から、緊急を要する事業や新たな事情の変化に対する必要な経費を計上したものです。保育施設建設助成は、新年度4月の待機児童ゼロを継続し、保育の質を支える園庭確保を支援するもの。また、コロナ禍で休館中の体育施設などの指定管理者や、南北バスの運行の赤字を支えるなど必要なものと確認。財政調整基金12億円余を積み立て、計40億円になることは、区立施設の改築・改修の備えとして妥当なものと確認、補正予算第12号に賛成しました。