3月13日東京慰霊堂で東京大空襲76周年朝鮮人犠牲者追悼会が開かれ、日朝友好促進東京議員連絡会を代表し追悼の言葉を述べました。１９４５年３月１０日未明、米軍機による東京大空襲は、折からの強風で下町の大部分を焼き尽くし、罹災家屋は２７万戸、罹災者は１００万人に及び、１０万人を超える死者と数十万人の負傷者を出しました。この空襲で、朝鮮人犠牲者が多数出たことは長らく闇に埋もれたままでした。東京朝鮮人強制連行真相調査団の調査活動によって、戦争末期強制連行などにより、多数の朝鮮人が下町の軍関連企業で働いており、東京大空襲によって東京在住朝鮮人９万７６３２人中、戦災者は４万１千３００人、死者は少なくとも１万人を超えていたことが判明しました。

政府は、こうした歴史の事実から目をそらし、拉致問題の解決を棚上げしたまま共和国への敵愾心をあおり、朝鮮学校を無償化から排除し続けています。小池都知事は２０１７年の関東大震災朝鮮人犠牲者追悼会への追悼文を取りやめて以来、朝鮮人虐殺や差別の歴史についてなかったことにしようとしています。新しい未来を創造するためには、過去の過ちを直視し、しっかりと記憶し続け、後世に活かしていかねばなりません。日朝友好促進東京議員連絡会は,犠牲者の皆様のご冥福をお祈りするとともに、平和を願うあらゆる人々と手を携え、日朝の民間の友好促進をさらに深めつつ、日朝国交正常化に向け行動していく決意を新たにしました。