原子力規制委員会は3月17日の定例会で、東京電力が昨年11月に「2021年6月」運転を再開しようとしていた柏崎刈羽原発7号機の再稼働手続きを当面進めないことを決定しました。昨年3月から今年2月まで、侵入検知装置が16カ所で故障しながら代わりの対応も不十分で「セキュリティ―上最も深刻なレベル」と判断したためです。国会で首相から「原発を扱う資格に疑念」、同業他社から「理解できない」と言われている東電。

昨年9月20日に東電社員が他人のIDカードで中央制御室に入室した報告を口頭で受けていながら、規制委員会はその3日後に、原発を再稼働する原子力事業者として東電の「適格性」を認めていたことも暴露されています。規制委員会は、原発を動かす資格のない東電の柏崎刈羽原発再稼働認可を取り消すことが先決です。