手前が美浜原発3号機、その向こうに廃炉となった2号機、1号機

40年を超す初の老朽原発再稼働に反対し、私たちも所属する全国自治体議員と市民の会は、3月の福井県議会と県知事に陳情を提出していました。県議会では自民党からも「同意できる状況にない」「国に求めている振興策に回答がない」と異論が出て、3月議会での再稼働同意を見送りました。ところが4月６日資源エネルギー庁が福井県に対し、高浜・美浜両原発に関する電源3法交付金として新たに１原発25億円、最大50億円を出す方針を決めたことで、県知事は県議会議長にこれを伝え、再稼働論議を進めるよう求めました。
関西電力の原発マネーに代わって、国から原発マネーの見返りを得たことで、5月～６月定例会で同意することが予想されます。反原発自治体議員・市民連盟は4月8日に県議会に陳情書を提出、さらに5月臨時会－6月定例会に向け、全国自治体議員の賛同を呼びかけ、連名で提出を準備します。住民の安全を守るべき議会が、金より命の大切さを判断することを願います。