4月19日 放射能汚染水海洋放出に対し菅首相に抗議文を送付

福島第一原発の汚染水タンク群
政府は13日福島第一原発で増え続ける放射能汚染水を海洋投棄することを決定しました。東電は、トリチウムなどの放射性物質を基準以下の濃度に薄め、2年後に放出する準備を始めます。福島県漁連や自治体の反対の声を押し切って海洋投棄することは、復興への努力を踏みにじる暴挙です。
放出を決めた「関係閣僚等会議」は、災害対策委本部の下部組織であり、法令上決定する権限がなく、経産省は「汚染水処理の決定権と責任は東電にあると」回答しています。国が行うべきは、違法な投棄や排出を規制し環境を守ることです。4月19日、反原発自治体議員・市民連盟から、菅首相に抗議文を送り、2年後の放出までに、安全性の高い、地元住民や関係団体が納得できる処理方法を採用することを求めました。