日本原電本社に東海第二原発再稼働中止を申入れ

原電本店へ抗議行動。

5月12日、東海第二原発の再稼働中止を求め、原電本社に村松衛社長あての要請書を提出しました。3月18日の水戸地裁の差し止め判決を受けた日本原子力発電株式会社は、直ちに控訴し、2022年9月までの核燃料装填と原子炉の起動に向け、再稼働工事を急いでいます。 私たち『反原発自治体議員・市民連盟』は、原電が司法判断に従い、東海第二原発の再稼働を取り止め、稼動40年を超え老朽化した原発を廃炉にすることを求めました。

要請書を提出。

判決の後で、6市村では現実の事故を想定した避難計画が未だ策定されていないこと、避難所の収容人数が過大に算定されていたことが判明し、病院や介護施設での一斉移送は想定されておらず、要介護者などの避難は砂上の楼閣だと報道されました。具体的事実から判決の正しさが立証されています。敦賀2号機直下の活断層のデータを改ざんし、原子力規制委員会の調査を受けている原電には原発を動かす資格はありません。