12歳から15歳の児童への接種が決まったファイザー製mRNAワクチン

新型コロナ感染が収まらない中、国は、緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯で一定の収入以下の生活困窮世帯に対し、5月28日から新たに3か月間自立支援金を支給することを決めました。これを受け、区は補正予算第5号を提案し、6月16日急ぎ総務財政委員会が開催されました。補正第5号は、他に保育総合案内アプリの導入、コロナ禍の子育て世帯への支援、ワクチン接種の予約システムの増強や医療機関への協力金が含まれています。質疑を通じて以上の必要性を確認しました。

その上で、国が6月6日12歳から15歳のワクチン接種を指示したことに対し、児童の安全性の検証が不十分なこと、アメリカで12歳から17歳の接種された児童に有害事象が4,740件・重篤な事例117件・死亡事例が4件あることから、区に対しては慎重な対応を求め、議案には賛成しました。