10月6日、東海第二原発の再稼働中止を日本原電に求める

10月6日、日本原電が来年9月に予定する東海第二原発再稼働の中止を求め、反原発自治体議員・市民連盟の要望書を提出しました。

8月31日東京新聞の報道により、原電が創業以来初めて、有価証券報告書の開示をやめ、代わりに会社概況書を公表していたことがわかりました。概況書は有価証券報告書よりページ数を4分の1減らし、重要な情報が削除されています。有価証券報告書の一覧表を見れば、東電の子会社から369億3千円、関電から188億8500万円、中部電力などからも支払いを受けており、概況書では、それが把握できなくなりました。地質データの改竄に続き会社情報を隠蔽する原電に、原発を動かす資格はありません。6日は決算委員会真最中で私たちは参加できず、武笠共同代表(元松戸市議会議員)が代表し、秋葉原にある原電本店に提出しました。いつもながら、原電は机を置いて職員は出てきませんでした。

原電本店入り口に、ここに置けとばかり文鎮を置いただけの机