区長・区議会議員・区職員等の期末手当削減に賛成

11月26日総務財政委員会で、コロナ第6波対策のワクチン接種、区長や区議会議員、区職員と会計年度任用(非常勤)職員の期末手当引き下げ等が提案されました。

23区職員の給与水準は、過去2年連続の月例給のマイナス勧告となり、国や他団体に比較して低い水準です。組合は区長会に改善を求めつつ、コロナ禍の民間の厳しさを考えて妥結しました。組合は、勤勉手当がなく期末手当だけが支給される非常勤の期末手当削減は不当であり、非常勤の任期を1年と定めている趣旨に踏まえ、支給月数の改定は翌年度とするよう要望しました。23区統一の課題であり、区だけではできないことなので、区長会から国に対し今後の改善を求めるよう要望して、これら議案には賛成しました。

 

5歳から11歳のワクチン接種は強制しないように

コロナ第6波対策では、補正予算10号が3回目のワクチン接種体制、11号が5歳から11歳までの子どもに対するワクチン接種の体制です。11歳以下の子どもへ接種が安全かどうかの知見やデータが不十分な中での拙速さを指摘しました。親御さんの中には賛否両論あり、打ちたくない方も少なくありません。こうした思いを尊重し、区から保護者に事実上強制するようなことがないよう求め議案に賛成しました。