「生活困窮者自立支援金」支給条件の緩和を厚労省に求めています

12月1日緊急に本会議と総務財政委員会が招集され、補正予算第12号の審議が行われました。11月19日の厚労省の事務連絡で「生活困窮者自立支援金」の再度支給が明記されながら申請期限が示されず、都に示されたのは24日。議案第11号には間に合わず、12号として再提出する負担を強いられました。しかもこの支援金は、生活保護世帯程度の収入であっても条件が厳しく、区が申請書を送付した3500人の対象者のうち800人しか申請できていない状況です。子育て世帯支援金は1900万円の収入世帯でも受け取れながら、生活困窮者には厳しい条件で支給を狭める政府の姿勢に、「生活困窮は自己の責任」とする考えが透けて見えます。国には支給条件の緩和をもとめ、議案に賛成しました。