12月20日、18歳以下への10万円給付を決める第6回臨時議会が招集されました。5万円をクーポンにするか現金給付かで迷走していた政府が、全額を現金とすることを認めたことによるものです。現金とクーポンの併用により、約967億円の事務経費が余計に掛かり、その準備や発送作業の煩雑さに、全国の自治体から反対の声が相次いで、政府は修正を余儀なくされました。国の補正予算の20日成立を見越し、2度の振り込み手数料や準備作業負担を無くし、子育て世帯が利用しやすいように10万円一括支給が提案されます。児童手当を受けている低所得者には、その仕組みを利用して年内に届くよう区に求めます。