補正予算第1号でオミクロン株への対策 ワクチン小児接種のリスクも伝えるよう求める

1月19日臨時議会が開かれ、オミクロン株による感染急拡大に対する補正予算第1号を審議しました。新型コロナ感染の影響が長期化する中で、生活困窮者に対する10万円給付、64歳以下の方にも3回目のワクチン接種を7カ月後からに早める経費などの必要性を確認しました。同時に3月以降の小児接種の経費が計上されています。オミクロン株の子どもへの感染が広がっている状況で接種の必要性は否定できないものの、小児接種の治験が国内では行なわれておらず、海外での治験も十分とは言えない状況です。米疾病対策センターが小児の副反応について4万1千人を調べたところ、2人に1人が接種部位の痛みを訴え、3人に1人が発熱、治療が必要となる子どももいるなどが示されています。フランスやドイツでは基礎疾患のある子どもに限って接種しています。小児への接種のメリットとともにリスクのあることも正確に伝え、親が納得して打てる対策を求め、議案には賛成しました。