区長会から都知事に都立病院の独法化に異議申し立てを

東京都保健医療公社の大久保病院

予算編成方針で、区長は、都が現在進めている都立病院や公社病院の独立行政法人化について厳しい意見を都知事に対して指摘したと述べています。

都立病院は1879年、の伝染病や精神疾患の対策として開設された病院などが始まりで、8院あり、特に感染症医療に欠かせない存在となっています。東京都保健医療公社は、1988年東京都と東京都医師会などが出資して設立された公益財団法人で、大久保病院など6病院あり、都立病院と同じく、民間病院では対応が難しい不採算の「行政的医療」に取り組んでいます。小池都政は、毎年約400億円を一般会計から組み入れていることを解消するため、2022年度内をめどに独立行政法人化を実行すべく準備を進めています。コロナ禍により、地域医療が都立・公社病院を含めた公的病院と、民間の医療機関との機能分担・連携で保たれていることを再確認させられました。23区から声を上げ、公的病院の維持を求めていきましょう。