東海再処理施設への武力攻撃で死者40万人試算

東海再処理技術開発センター。二本の排気塔の付近の建屋に高レベル放射性廃液貯槽がある。

3月24日の東京新聞で、環境経済研究所上岡直見所長(法政大講師)が、東海再処理施設が武力攻撃を受けた際に、廃液の20%が放出されれば40万人の死者が出るとの試算を公表しました。ロシアがウクライナの原発を攻撃した事態を見て、上岡氏は核施設の保有自体が軍事利用の意図ありと見なされ攻撃の口実を与えたことを考え、今回の試算を行ったとのことです。ロシアの原発への攻撃に、安倍元首相や維新の松井代表らが、核共有を求める動きに、「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える上岡氏の訴えは、平和を守るための正論です。