何度か請願にうかがった高浜町役場。交付金を使った見事な建物です。

関西電力の役員等が、福井県高浜町の元助役やその関連会社から総計約3億７千万円の金品を受領していた事件は、大阪地検が不起訴処分にしたため、検察審査会に申し立て、その判断を待っています。その中で4月20日に、関電コンプライアンス委員会の報告書が公開され、高浜町前議員がらみの不正の実態がさらに明らかになりました。

高浜町幹部が、原発推進派の高浜町議Aが事業に失敗したから面倒見てくれと関電に持ちかけ、A町議の会社の使途がない工場を倉庫として2008年度から関電が借り上げた案件です。相場が年1600万円のところ5520万円。国税局に指摘されて減額するまでの町議側の不当利益は約3億5千万円にのぼります。2018年度の減額にあたっては、代替措置として、土砂処分を直に発注して不当な利益を与えています。この件を贈収賄等の疑いで新たに告発することになり、今日告発人となる書類を出しました。原発マネーは地元自治体や議会を腐らせてきました。原発推進派議員と関電の癒着を暴き糾していくことは、今後の不当な地元工作を止める力になります。権力に忖度しない検察の姿勢が問われます。