安倍元首相の葬儀が都内で行われた7月12日に、帯広市教委が弔意を示すため市内の全小中学校39校に対し国旗の半旗掲揚を要請していたことが報道でわかりました。学校に対する政治家への弔意表明要請は、特定政党を支持する教育を禁じる教育基本法に反するものです。安倍氏の９月27日国葬の閣議決定自体、法的根拠がなく、長きにわわたる安倍政権が犯した数々の民主政治破壊や森かけ問題の隠ぺい、経済を低迷させたアベノミクスの失政を隠ぺいし、安倍元首相への批判を封じる狙いがあり断じて許せません。法律家の反対声明やネット署名を始め全国で国葬反対の運動が拡がっています。国葬に対し自治体に弔意の強制がなされないよう、またこれに自治体が対応しないよう監視の目を強めます。