10月25日「平和・立憲会議」（超党派の自治体議員の全国ネットワーク）が、衆議院第一議員会館で「統一地方選に向けて、統一教会問題と地方政治」と題する緊急集会を開きました。講師には有田芳生前参議院議員をお招きし、統一教会の成り立ちから霊感商法の実態、国会議員や地方自治体議員と教会や支援活動との強い結びつきについてお聞きしました。長年フリージャーナリストとして教団を取材してきた有田さんは、統一教会が国会議員を取り込むために、若い会員女性の研修を行い国会議員秘書として100人近く国会に送り込み、今でも活動を続けていること、また地方議会の中にも教団会員を送り込み、80年代にはスパイ防止法の制定を掲げて熱心に全国で活動してきたこと。現在は国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書の提出を求める請願・陳情を提出、16自治体で可決されている実態などを明らかにしました。地方自治の現場にも及んでいる統一教会の実態を明らかにし、断ち切る取り組みを強めることを確認しました。