原子力ムラから自民に6億3千万円の献金

一般社団法人原子力産業協会の会議

12月31日の赤旗の報道によれば、電力会社や原子力関連企業、原発立地自治体などでつくる日本原子力産業協会(原子力ムラの実態)の会員企業から自民党に2021年1年間で総額6億3800万円もの献金がなされていたことが調べでわかったとのことです。この協会が会員企業に行った調査によれば、電力各社から会員企業への原発関連支出は、21年度で1兆7646億円とのこと。財界や原発業界の代表が多数参加するGX会議で原発の新増設や60年超えの運転延長を決めた背景が年間2兆円に上る原発マネーでした。電力不足は口実で、金にまみれた「原発回帰」の決定を許してはなりません。